介護保険の支給限度額を最大限利用する５つの方法

介護保険の支給限度額とは

介護保険給付で月々に利用できる介護サービスの限度額のこと

介護保険サービスを受けるには、要介護または要支援の認定を受ける必要があります。

認定の申請をするには、以下の条件を満たしていなければなりません。

・65歳以上の方（第1号被保険者）。

・40歳以上で65歳未満の健保組合、全国健康保険協会、市町村国保などの医療保険加入者で、加齢を原因とする特定疾病が見られる方（第2号被保険者）。

※第2号被保険者の方は、事故などによる外傷が原因で、日常生活に支障が見られても、対象とはなりません。

※ 要介護または要支援の認定方法はコチラ

要介護と要支援の違い
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介護保険の支給限度額は、要介護度で金額が異なります。

また、サービスを利用する場合には、支給限度額の範囲内であっても、1割は自己負担としなければなりません。
（自己負担の割合は所得により2割や3割の場合があります）
もし、支給限度額を超えてサービスを利用した場合は、越えた分は全額自己負担となります。

支給限度額と自己負担額は次の表のとおりです。

※地域によっては、支給限度額に特別給付として上乗せしたり、支給限度額を引き上げられたりする場合がありますので、事前に各市区町村へ確認してください。

支給限度額を最大限利用する５つの方法

１．介護保険施設を利用する

介護保険を利用する上で、最も多いのが介護施設の利用だと思います。

施設サービスの利用限度額は、施設の種類や介護要員数などにより、利用限度額が決められています。

他にも、グループホームの利用が介護保険の対象になりますが、医師による認知症の診断書があり、要介護認定で要支援2もしくは要介護1以上の認定を受けている必要があります。

また、日曜雑貨や娯楽費、理容費などの日常生活費は、介護保険の対象外となりますので、費用は全額自己負担となります。

訪問介護や通所介護サービス（デイサービス）といった介護サービスも介護保険を利用することができます。

また、複合サービスと呼ばれる「小規模多機能型居宅介護」に「訪問看護」を組み合わせた介護保険サービスもあります。

常に医療的ケアを必要とする人向けのサービスです。

住宅改修は、在宅時の生活に支障がないように、手すりの取付けなどの改修を行った場合に、一定の限度額（20万円）内であれば、かかった費用の9割（自己負担が1割の場合）を介護保険の給付費として、支払うものです。

ただし、各市区町村ごとで負担費用や、申請の流れが異なりますので、お住まいの地域で確認するようにしてください。

介護ベッドや車椅子、床ずれ防止用具など、購入するには大きな費用がかかってしまう場合は、レンタルすることで、お得に利用することができます。

また、要介護認定の方が条件となりますが、特定福祉用具購入も利用することができます。

特定福祉用具購入は、同年度内の支給限度額が10万円であり、超えてしまった分は、全額自己負担となります。

介護タクシーは、介護資格保持者であるドライバーが、ベッドから車までの乗車や、着替えの介助もサポートしてくれます。

また、介護タクシーの料金は、「タクシー運賃」+「乗務員の介護に対する料金」+「車いすや寝台などの介護機器レンタル料金」で構成されており、「乗務員の介護に対する料金」と「車いすや寝台などの介護機器レンタル料金」のみ介護保険適用となります。

※介護タクシーとよく似た福祉タクシーは、介護保険を利用することができません。

介護保険を適用できるサービスは、日常生活の中で数多くあります。

また、特定入所者介護サービス費制度という介護保険施設を利用する際に「居住費」と「食費」の軽減措置を受けられる制度があります。

この制度は、所得が少なく生活保護を受けている高齢者であり、各市区町村から認定証の交付を受けている必要がありますが、こうした制度も最大限利用して、介護生活をより良いものにしてみてはいかがでしょうか。