40歳以上の人が対象となり、第1号被保険者と第2号被保険者に分かれます。

第1号被保険者	対象者 65歳以上の人 原因を問わず所定の介護や支援が必要と認定された人がサービスを利用できます。
2号被保険者	対象者 40歳以上65歳未満の医療保険加入者 加齢による病気（特定疾病）が原因で所定の介護や支援が必要と認定（要介護認定）された人が、それぞれの要介護状態に応じたサービスを利用することができます。

【特定疾患の一覧】

【介護認定の手続きについて】
介護保険サービスを利用するには、要介護（要支援）認定の申請が必要です。住んでいる市区町村の窓口で本人または家族が申請を行います。介護度の認定は、調査員が自宅等を訪問して行った「聞き取り調査の内容」と「主治医の意見書」を元に市区町村において審査会が行われ、決定します。

介護保険の実施主体は、市町村です。
市町村は保険者として、保険料と公費を財源として、介護保険制度を運営しています。
【運営の内容例】

• 保険料の金額を決め、保険料を集めます。 第1号被保険者の保険料は原則として市町村が、第2号被保険者の保険料は原則として医療保険者が医療保険料と一括して集めます。
• 介護保険被保険者証と負担割合証を交付します。
• 要介護認定を行います。
• 介護保険事業計画を策定し、介護サービスの確保や整備を行います。
• 地域包括支援センターを運営します。

指定を受けた民間企業、社会福祉法人、医療法人、NPO法人などが、「在宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」などを提供します。

第１号被保険者は、年金からの天引きや直接保険者に納付する方法で定額の保険料を納付します。
第２号被保険者は、国民健康保険料や職場の健康保険料などと一緒に納付します。
第１号被保険者も第２号被保険者も保険料は所得に応じて決まります。

【第１号被保険者の場合】
第１号被保険者（65歳以上の人）の保険料は国が定める基準に従って、保険者である市町村が条例によって３年に１度定めます。所得の低い人の負担を減らし、所得の高い人は能力に応じたものとするため、「所得段階別保険料」となっています。
具体的には、まず「基準額」を設定し、これに、所得に応じた負担割合をかけます。所得は原則として６段階に分けられています（第1段階のほうが所得が低くなっています）。
（例）第１段階と第２段階では、標準額に2/4をかけます。つまり保険料は半額になります。
※但し、この６段階は市町村によって異なることもあるため、詳しいことはお住まいの市町村に確認して下さい。

【第２号被保険者の場合】
第２号被保険者とは、40～64歳の人をさします。
加入している医療保険の算定方法により保険料の額が決められ、医療保険料に上乗せされて集められます。

【利用の時の負担】
介護保険のサービスには、サービスごとに利用料金が決められています。
サービスを利用したときの負担は、原則介護サービス費用の１割です。そのほか、次の費用が自己負担となります。
※2018年8月より介護保険制度の改正により、自己負担の上限が引き上げられました。
・施設サービスを利用した場合は食費と居住費
・短期入所サービスを利用したときは食費と居住費
・通所サービスを利用したときは食費
また、要介護度ごとに定められている１ヵ月に利用できるサービスの上限額（支給限度額）を超えた部分の利用料は全額自己負担になります。

【利用者負担の軽減】
施設サービスを利用した場合の食費と居住費、短期入所サービスを利用したときの食費と居住費は、所得の状況に応じて負担の軽減措置があるほか、社会福祉法人の提供する介護サービスを利用する場合は、所得状況により社会福祉法人による利用者負担の減免制度があります。

【高額介護サービス費】
世帯での１か月の介護サービスにかかる利用者負担額の合計が所得区分に応じた上限額を超えた場合は、利用者負担軽減のため、超えた金額について高額介護サービス費が支給されます。