■ 老老介護とは？

社会全体の課題である介護問題は、平均寿命が延びるにつれて高齢者同士による老老介護の問題が深刻化してきております。

誰もが当事者として関わる可能性がある老老介護は、高齢の妻が高齢の夫を介護したり、65歳以上の子供がさらに高齢の親を介護したりするケースが増えております。

介護者が高齢の場合は、肉体的にも精神的にも大きな負担となり、そのストレスが被介護者への虐待行為に結びつく恐れがあります。このような状況を作り出さないためにも、介護ロボット普及に向けての取り組みは急務であると言えます。

■ 今後の高齢人口の見込み

日本の総人口は、2008年の1億2,808万人をピークに人口が減少しており、国立社会保障・人口問題研究所が2015年から2065年を対象とする推計（平成29年推計：出生中位・死亡中位）によると、2065年には日本の総人口が8,808万人になると言われております。

高齢人口（65歳以上）割合は、2015年の26.6％から、2020年は28.9％、2065年には38.4％にまで急激に上昇すると予測されております。

今後の高齢人口を支える立場の生産年齢人口（15～64歳）の割合は、2015年の60.8％から2065年には51.4％に下落すると想定されており、このままでは介護に携わる方の負担は一層強まると言われております。

■ 介護ロボットの無料試用貸し出し

新事業のスタートに伴い、窓口では介護現場と企業からの相談を受け付けております。

介護現場には、業務改善事例や補助金などの情報を提供したり、体験展示をしたりするほか、介護ロボットの無料試用貸し出しも行っております。

新事業スタート時の2020年8月には、31機器（移乗支援4、移動支援2、排せつ支援5、見守り・コミュニケーション20）が貸し出されております。

また介護現場や企業、研究者らで組織する協議会を、相談窓口のエリアごとに設置しており、介護現場の課題と、それを解決するための技術のマッチングや情報共有も行われております。

各介護施設においては、介護現場での実証に協力することで、最先端ロボットが試用できると共に、導入の検討が可能となります。

■ ロボット技術の介護利用における6分野13項目

介護ロボットの技術が、介護喉の場面で利用できるかを以下の6分野13項目に定めております。
国ではこれらの項目において、それぞれ開発・導入を支援しております。

※ 出典：厚生労働省「介護ロボットの開発と普及のための取り組み」

■ 補助金や助成金等

介護福祉機器開発に対する補助事業の募集は、2021年の予定となっております。

ロボット介護機器開発・標準化事業（開発補助事業）は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が行っており、高齢者の自立支援等に資するロボット介護機器の開発をサポートします。

課題解決型福祉用具実用化開発支援事業は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が行っており、高齢者及び障害者のQOL向上・日常動作を支援する機器、介護者の負担を軽減する機器をサポートします。

その他、年間を通じて用意されている支援としては以下の通りです。

また経済産業省より、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に伴うベンチャー企業向け支援として、スタートアップ企業や、一時的に財務状況が悪化し企業再建に取り組む持続可能な企業に対して、長期間元本返済がない支援を実施しております。