お得に介護職へ就職・転職しよう!

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お得に介護職へ就職・転職しよう!

最終更新日:2021年4月26日

2021年2月26日に厚生労働省の発表によれば、新型コロナウイルスによる影響で解雇された人は、2020年5月からの累積で9万人を超えたことが報じられました。
総務省や厚生労働省では、労働力過剰業種から労働力不足業種への人材移動の雇用政策を掲げており、第三次補正予算を活用して介護職の獲得に向けた制度が創設されました。

ここでは、これから介護・福祉業界へ就職、または転職する方へ向けた国の支援について紹介しております。

目次
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有効求人倍率が上昇している介護職
有効求人倍率が上昇している介護職

厚生労働省が2021年1月29日に発表した「一般職業紹介状況」によると、2020年の有効求人倍率の年間平均は1.18倍で、前の年の1.60倍を0.42ポイント下回っておりました。

有効求人は前年に比べて21.0%減少しており、有効求職者は6.9%増加している結果となりました。このことからも、国内の雇用情勢は悪化していることがわかります。

一方、介護職は有効求人倍率が上昇しており、2020年12月の職種別有効求人倍率では、介護サービスは前月の3.88倍から0.11ポイント上昇して3.99倍となっており、全職種平均1.03倍を大きく上回っておりました。

介護職への手厚い支援
介護職への手厚い支援

介護職の有効求人倍率が上昇している理由には、新型コロナウイルスによる影響で解雇された人が介護職へ就職を行っている背景があると考えられております。

介護業界は通年人手不足と言われておりますが、失業者と介護職雇用の両面を補うかたちで厚生労働省は、未経験者の介護職への就業支援を目的とした制度を創設いたしました。

■ 介護職就職支援金貸付事業(かいごしょくしゅうしょくしえんきんかしつけじぎょう)とは?

未経験で介護・福祉業界へ転職する人を支援する制度のこと
介護職就職支援金貸付事業(かいごしょくしゅうしょくしえんきんかしつけじぎょう)とは?

介護職就職支援金貸付事業の最大のメリットは、未経験者が職業訓練として指定の研修を受けた場合、受講中は月10万円(条件あり)の支援金が出ることです。

介護職就職支援金貸付事業の概要は下記の通りです。

対象者 介護・障害福祉分野での就業経験がない人
※他業種での就業経験がない人(新卒など)も対象
開始時期 2021年4月~
貸付金額 最大20万円
貸付条件 指定の研修(介護職員初任者研修など)を含めた職業訓練を修了すること
貸付免除条件 職業訓練の修了後、介護・障害福祉分野で就業し、継続して2年以上働くこと
※上記を満たすことで支援金の返済が全額免除される
補足 ・資格取得のための職業訓練は無料で受講可能
・職業訓練期間は2~6ヵ月程度
・就職支援金は就職準備のための費用として就職前に支給される

職業訓練は介護や福祉現場で必要な資格取得を目指し介護職員初任者研修介護福祉士実務者研修などを無料で受講することができます。

■ 再就職準備金貸付事業(さいしゅうしょくじゅんびきんかしつけじぎょう)とは?

再就職と就職後にかかる費用の一部を無利子で借りられる制度のこと
再就職準備金貸付事業(さいしゅうしょくじゅんびきんかしつけじぎょう)とは?

再就職準備金貸付事業は、過去に介護職員の経験がある方が再び介護職に就業した際に、最大40万円まで借りることができます。

この制度の最大のメリットは、一定の条件を満たすことで全額返済免除となることです。

再就職準備金貸付の貸し付け条件は以下の通りです。

☞ CHECK

再就職準備金の貸し付け条件

1.介護職員としての実務経験が1年以上ある(そのうち勤務期間が180日以上)

2.介護福祉士、実務者研修、介護職員初任者研修のいずれかの有資格者(介護職員基礎研修、1級課程、2級課程も可)

3.介護保険サービス事業所などにおいて介護職員などとして再就職した人

4.再就職する日までに、あらかじめ都道府県福祉人材センターに再就職準備金利用計画書を提出した人

参考:厚生労働省|離職した介護職員の皆さまへ ~再就職準備金のご案内~

また勤務形態に決まりがないため、上記対象者であれば非常勤でも対象となります。

全額返済免除となる条件は、介護職員として継続して2年間勤務することで得ることができます。

ただし再就職後2年未満で他職へ転職した場合は、借り受けた費用の返済義務が発生するので注意が必要です。

介護業界の人手不足と今後に向けて
介護業界の人手不足と今後に向けて

介護職就職支援金貸付事業や再就職準備金貸付事業は、これまで介護と関わりを持たない方が介護や障害福祉分野への転職を促進する意味では良い制度だと言えます。

しかし介護業界の人手不足の原因である少子高齢化や、現場で働く環境が整わなければ一時的な対策でしかありません。

実際に人手不足を解消していくために、今後どのような対策が必要になるのかをまとめてみました。

■ ITの導入

ITの導入

先進的な介護施設では既にITを導入されているところがあります。例えば、マッスルスーツという腰を補助する簡易ロボットがありますが、施設の入居者を楽々と持ち上げることができます。

他にもタブレット端末(iPad)を導入して排泄の時間などを管理したり、影だけが映るカメラで転倒して起き上がれない方を知らせたりする装置など、ITの導入で介護のあり方は大きく変わると言われております。

■ ユニットケアの導入

ユニットケアの導入

ユニットケアは入居者6~9人を1ユニットとして、決められたスタッフがケアにあたるという形の介護方法です。

ユニット内においては、職員を中心に入居者との人間関係を構築することができるため、介護職員のストレスを抑制する効果が確認されており、導入している施設も増えてきております。

■ ハローワークとのマッチングを強化

ハローワークとのマッチングを強化

介護職就職支援金貸付事業や再就職準備金貸付事業には、慢性的な人手不足問題を抱える介護福祉業界に対して、新型コロナウイルスの影響により失業した人の再就職先とする狙いがあります。

これらの制度は、各都道府県のハローワーク福祉人材センター(社会福祉協議会)が運用主体となっており、介護未経験者と介護事業者とのマッチングを強化しております。

介護職への転職者数を調査した公的データはありませんが、異業種から介護職への転職者が増えたと言われる一方で、異業種からの転職者には雇用情勢が回復すると以前の職種に戻る傾向があるそうです。

介護職として新たに定着するかは不透明なところはありますが、未経験から介護福祉業界への転職を考えている方は、これらの制度をうまく活用してみてはいかがでしょうか。

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