軽費老人ホーム|用語集

介護に関する専門用語の一覧。意味をわかりやすいように解説した用語集・辞典です。介護施設や介護福祉、介護保険の種類、介護の資格についても紹介しています。ご自由にお役立て下さい。

軽費老人ホーム(けいひろうじんほーむ)

軽費老人ホームとは、社会福祉法人や地方自治体などが運営する福祉施設で、自治体の助成を受けて有料老人ホームよりも比較的低い利用料でサービスを提供している施設です。

●軽費老人ホームの種類

軽費老人ホームは大きく2種類に分類されます。

運営 軽費老人ホームの種類
社会福祉法人や地方自治体 A型 見守りと食事の提供を行う
B型 見守りのみ
●軽費老人ホームのメリットデメリット

軽費老人ホームの特徴は、「生活」のサポートを行っている施設なので、介護が必要な状態になったら、地域や施設によっては特別養護老人ホームや介護付有料老人ホームなどに移らなければならないケースもあります。

メリット
  • 利用料が安い
  • 自治体の助成制度がある
デメリット
  • 要介護状態には基本対応しない (地域・施設によっては対応するケースも)
  • 居室面積の狭いところが多い
  • 入居難易度が高いケースもある
●軽費老人ホームの費用

軽費老人ホームの入居には、保証金を求められることはあるものの初期費用の必要はなく、月額利用料が必要になります。
月額利用料は、居室の設備、世帯収入や課税状況によって差があるものの、有料老人ホームなどと比較しても費用は抑えられています。

  初期費用 月額費用
A型 0~30万円 6万~17万円
B型 0~30万円 3万~4万円
●軽費老人ホームの入所基準

軽費老人ホームでは、原則、60歳以上の高齢者または夫婦のどちらか一方が60歳以上、自分で身の回りの世話ができるという基本条件のほか、「共同生活に適応できる」「月収が34万円まで」などの条件があり、「身寄りがない」人の受け入れ可否など、地域や施設によって様々です。
詳細は施設に問い合わせる必要があります。施設によって受け入れ基準は様々なので、下記の項目を参考に詳細は施設に問い合わせましょう。

確認項目(例) 年齢、介護レベル、認知症、共同生活、収入・資産、感染症、身元引受人の有無
よくある入所基準 65歳以上、自立~軽度の要介護、認知症の対応不可、など
●軽費老人ホームのサービス

軽費老人ホームで提供されるサービスは生活の援助と身体の介護が主です。
医学管理下でのケアなどの対応は施設よってかなり異なるので、下記の項目を参考に詳細は施設に問い合わせましょう。

サービス提供者 サービス例
施設スタッフ A型 見守り、外出時のサポート、食事
B型 見守り、外出時のサポート
外部の事業者 (一部の施設)掃除、洗濯、緊急時の対応、入浴、食事、排泄
●軽費老人ホームの設備

食事が提供されないB型には、食堂が設置されず、居室内にトイレやキッチンが設置されています。

  設備例
居室 準個室、食堂、リビング、通常浴室、トイレ、キッチン、洗濯室など
共同生活室 共同生活室の仕様は施設によって様々ですが、館内は基本バリアフリー設計です。
●軽費老人ホームの入居手続き

軽費老人ホームへの入居申し込みは、各施設で行います。

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