家族や身近な人が、介護を必要とする状況になったら、どのように対処すればよいでしょうか。
まだ先の話しと思っていても、近い将来その状況は突然訪れます。
介護が必要になったら、まずは各地方自治体にある「地域包括支援センター」へ相談しましょう。
保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーが配置されており、介護や医療など高齢者の生活課題に対応しています。
介護に関する手続きだけでなく、悩みや不安なことを総合的にサポートしています。
地域包括支援センターでは、高齢者を対する詐欺や、悪徳商法などの被害対応を行うほか、高齢者虐待の通報を受け付ける窓口など、生活の安定のために必要な援助を包括的に支援しています。
また、地域のケアマネジャーを対象に、日常的な個別指導や相談を実施したり、支援困難な事例に対する指導や助言をしたりします。
他にも介護予防などのケアプランの作成支援も行います。
2016年には、全国の自治体で4,500ヵ所以上の地域包括支援センターがあります。
いざという時のためにも、近隣の地域包括支援センターを把握しておきましょう。
※平成30年度版
